荒尾市議会 2022-12-14 2022-12-14 令和４年第６回定例会（２日目） 本文
厚生労働省は２０２２年度予算で、３歳児健診において、屈折検査機器を整備するための補助する事業、母子保健対策強化事業を開始し、市町村からの補助金請求により、機器購入費用の５０％を助成しています。機器の価格は１台１２０万円程度と高額。３歳児健診は市町村が実施主体です。既に眼科医と行政が連携して屈折検査が実施されている市町村もありますが、その現状には大きな地域差があるようです。
厚生労働省は２０２２年度予算で、３歳児健診において、屈折検査機器を整備するための補助する事業、母子保健対策強化事業を開始し、市町村からの補助金請求により、機器購入費用の５０％を助成しています。機器の価格は１台１２０万円程度と高額。３歳児健診は市町村が実施主体です。既に眼科医と行政が連携して屈折検査が実施されている市町村もありますが、その現状には大きな地域差があるようです。
この御提案の浄水器につきましては、１台当たり購入費用が約40万円ほどかかるということ、それから毎年の維持費用として保守管理の金額に４万円程度、それに加えて電気代等がかかるということもございますが、現時点では、避難所に導入するということは難しいのかなというふうに考えております。
現に、療養生活の質の向上や経済的負担の軽減を図るため、医療用ウイッグ（かつら）などの購入費用を補助する制度を導入する自治体が増えてきております。
農林水産業におきましては、農産物の次期作支援として、本市特産でありますサラダタマネギの種苗の購入に要する費用や、みなまた茶の生産における土壌づくりに要する肥料の購入費用について支援を行ったほか、農水産物の販売促進活動支援として、みなまた茶の新商品開発や販路開拓に要する費用、水産物の販売イベント開催に要する費用への支援等を実施しております。
それから、災害時要援護者の支援システム整備事業につきましては、福祉避難所を設置した法人は、さまざまな費用が発生することになりますが、協定を結んだ２法人につきましては、介助に要する人件費、避難所での食費、避難生活がしやすい環境整備のためのポータブルトイレや、ベッド等の借り上げ費用及び紙おむつ、ストーマ用装具等、それから消耗器材等の購入費用などにつきましても、災害救助法に基づきまして、全額国から財政措置
また、施設整備への支援としましては、中小企業が機械の購入費用やシステム構築費用などの設備投資に係る費用を補助するものづくり補助金をはじめ、機械の購入費用やシステム構築費だけでなく、建設費や改装費等も対象となる事業再構築補助金など、国による手厚い支援が行われております。
農作物の被害対策については、引き続き予算を増額して、侵入防止に対応する電柵わな等の購入費用に対して支援を行ってまいります。 さらに、令和３年度から森林被害対策について、熊本県の支援を受けながら、シカ捕獲体制づくりの確立やＩＣＴを活用したシカの捕獲・被害防護の技術の習得に努めており、令和４年度はこれらの取り組みをモデル地区にて実施してまいります。
３点目に、生ごみ処理機等購入費用の助成金の活用状況を教えてください。 ４点目に、家庭の生ごみ削減の取組の一つとして、若い世代にも人気のある都市型コンポストを進めてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 以上４点につきまして、環境局長にお尋ねします。 〔三島健一環境局長 登壇〕 ◎三島健一 環境局長 ごみ減量と食品ロス削減に関する４点の質問に順次お答えいたします。
それとまた外国語の会話、コミュニケーションができるように翻訳機の購入費用とか、そういったものにも充てることができる助成でございます。 減額につきましては、当初見込んでおりました申請数にちょっと及ばなかったということで、施設からの申請数が減ったことによる減額になっております。
地域政策課３のパスポート事務経費でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響による渡航自粛や外国における渡航制限に伴い、パスポートの申請件数が見込みより下回ったことにより、熊本県収入証紙購入費用3,280万円余の減額補正を計上しております。 続きまして、社会生活総務費でございます。95ページをお願いします。
マスクですとか消毒液、空気清浄機等の購入費用、それからクラスター対応のときにエプロンとかゴーグル、キャップ、靴カバー等を使いますので、そういったものについても補助対象となります。あわせて、職員が感染対策を図りながら業務を継続するためということで、例えば時間外業務が発生したときにはその手当等も対象となっております。
今回は、新型コロナウイルス感染症の流行による行政検査等の増加に伴うＰＣＲ検査等の試薬の購入費用と行政検査等の受託検査収益の補正予算でございます。 議案書１６７ページの実施計画を御覧ください。 まず、下段の支出から御説明いたします。 医業費用、材料費としてＰＣＲ検査等に必要な試薬代として、１億円計上しております。
県外からの移住者に対し、中古住宅購入費用の一部補助を開始し、空き家の発生抑制を行いました。 次に、213ページをお願いいたします。 実績欄の３つ目でございます。倒壊等著しく保安上危険と判断した所有者不在の空き家２件について、事前に第三者機関である熊本市特定空家等措置審議会において、略式代執行が適当であるか意見を伺い、除却工事を実施いたしました。 次に、214ページをお願いいたします。
次に、費用の内訳につきましては、検査キットの購入費用が約3,200万円、人件費が約1,000万円、その他の事務費等が約600万円でございます。 なお、財源につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することといたしております。
節１７備品購入費６,０８４万７千円は、デジタル複合機２６台と封入封函機１台などの購入費用です。 次に、歳入の主なものを説明します。 ２５ページになります。
地域政策課１のパスポート事務経費でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響による渡航自粛や外国における渡航制限に伴いパスポートの申請件数が見込みより下回ったことにより、熊本県収入証紙購入費用4,880万円余の金額補正を計上しております。 続きまして、社会生活総務費です。下段部分をお願いいたします。
地域政策課１のパスポート事務経費でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響による渡航自粛や外国における渡航制限に伴いパスポートの申請件数が見込みより下回ったことにより、熊本県収入証紙購入費用4,880万円余の金額補正を計上しております。 続きまして、社会生活総務費です。下段部分をお願いいたします。
76 ◯荒木睦子議員 各学校はこの図書購入費用については、別段満足というか、何も不満とかは出てないんでしょうか。
現在、教科書の無料配布は教科書無償措置法で定められており、小中学校の教科書の購入費用は国が全額負担することになっております。 今回、文部科学省は、2024年度の小学校の改訂教科書の使用開始に合わせて本格導入を目指し、2021年度から、タブレット端末などの画面に表示ができるデジタル教科書を、全国の最大７割に当たる国公私立小中学校に配備するという方針を決めました。
現在、教科書の無料配布は教科書無償措置法で定められており、小中学校の教科書の購入費用は国が全額負担することになっております。 今回、文部科学省は、2024年度の小学校の改訂教科書の使用開始に合わせて本格導入を目指し、2021年度から、タブレット端末などの画面に表示ができるデジタル教科書を、全国の最大７割に当たる国公私立小中学校に配備するという方針を決めました。